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<年金>訂正の申立書114件を不正処理 旧厚木事務所(毎日新聞)

 旧厚木社会保険事務所(神奈川県厚木市、現・厚木年金事務所)が、年金記録の訂正を求める申立書114件を総務省の年金記録確認第三者委員会に送付せず、放置したり無断で訂正していたことが30日までに関係者への取材で分かった。旧社会保険庁の業務を受け継いだ日本年金機構が当時の同事務所の適用調査課長(52)から事情を聴いて調べている。

 送付されなかったのは、07年9月~昨年12月に受け付けた申立書196件のうちの114件。74件は放置され、40件は第三者委の判断なしに訂正されていた。40件のうち5件は既に年金が支給されており、今後、返金を求めるなど修正していく。同機構の調査に対し、適用調査課長は「忙しく事務処理が大幅に遅れていたため」との内容を話しているという。厚生労働省も調査し、課長らを処分する方針。【中西拓司】

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松野明美さん、熊本市議選に出馬(スポーツ報知)

 元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)が25日、熊本市内で会見を開き、熊本市議増員選(4月25日投開票、定数2)に立候補することを表明した。同選は熊本市と、松野さんの出身地の植木町が合併したことに伴うもの。旧町域が選挙区となる。

 ダウン症の障害を持つ次男・健太郎くん(6)を育てている松野さんは、「自分の子だけなら私の名前を使って、スムーズに成長させられるかな、と思うけど、それだけじゃいけない。熊本県だけで障害者手帳を持つ人が12万人いるんです」と障害者福祉向上を目指す考えを明らかにした。

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西日本中心に気温上昇、強風=大分で29.3度、記録続出-低気圧接近、警戒を(時事通信)

 日本列島は20日、前線を伴う低気圧が急速に発達しながら朝鮮半島付近を日本海方向へ進んだ影響で、主に西日本に南から暖かい空気が流れ込み、気温が上昇した。気象庁によると、大分市で全国最高の29.3度となるなど、3月の観測史上最高を記録した地点が九州から関東の約60カ所に上った。
 1日の最高気温が30度以上の「真夏日」に近かったのは、大分市のほか、宮崎県日向市の29.1度、同県延岡市の29.0度など。風も強く、和歌山市内で最大風速が23.0メートルとなるなど、3月の観測史上最高を記録する地点が続出した。
 一方、20日夕からは西日本や北日本で所により強い雨が降り始め、21日にかけ海や山は大荒れとなる見込み。
 低気圧が21日に北海道付近を通過するとともに、寒冷前線が本州付近を通り抜け、激しい雨が降ったり、突風や雷が発生したりする恐れがある。気象庁は警戒を呼び掛けた。 

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壁画どこへ行く 高度成長期の最先端「西長堀アパート」(産経新聞)

 高度成長期のモダンな建築として知られる「西長堀アパート」(大阪市西区)で、戦後の前衛グループ「具体美術協会」のリーダー、吉原治良さん(1905~72年)の壁画が忘れ去られた状態になっている。アパートそのものも耐震基準の問題から入居募集を中止。近く建て替えか、補修かの結論を出さなければならず、壁画の取り扱いの決断が迫られている。吉原さんは戦後の抽象絵画の牽引(けんいん)者として欧米でも著名で、美術関係者からは「公的な美術館への寄贈などを考えてほしい」との声が上がっている。

 壁画は昭和33(1958)年、吉原さんが具体のメンバーらに指示しながら約4カ月間にわたって制作。サイズは縦約2・5メートル、横3・8メートルで、フランス、イタリア、ポルトガルなど色の違う世界各地の大理石や御影石などを張り付けている。当時、玄関ロビーで目立つ場所にあったが、現在は仕切りが新たに設けられて談話室になり、壁画の前には卓球台やいすが並べられている。

 アパートは、同じ年に総戸数263戸として日本住宅公団(現・UR都市機構)が建設。各戸に「水洗式洋風便所」「タイル張りのバスルーム」「バルコニー」が設置された当時の最先端の建物だった。作家の司馬遼太郎さんや、女優の森光子さんら文化人も多く住み、当時のパンフレットには森光子さんが登場。「1階ロビーの壁には吉原治良先生の力作が描かれているとか。これやったら一流ホテルばりやわ」と言葉を寄せ、壁画が話題だったことが分かる。

 ただその後、約50年間にわたる入居者の入れ替わりなどで壁画の存在は徐々に忘れ去られ、平成18年3月には耐震基準の問題から入居募集を中止。現在では空室が増え、作品の価値を認識している住民も少なくなっている。

 UR都市機構西日本支社(大阪市城東区)は、「壁画の取り扱いについては現段階では決まっていない。ただ、価値のあるものだという認識はしており、できるだけ残したい」としている。

 当時の資料をもとに作品を見つけ出した「具体」のメンバーだった造形作家の今井祝雄さんは「吉原さんが生きていたら『何とかならんのか』と悲しんでいたと思います。もっと街の中のパブリックアートを大切にしてほしい」と話している。

 ■公立の美術館で保存を

 大阪大学総合学術博物館の橋爪節也教授(美術史)の話「大胆な構成が『具体』の指導者として世界に注目された吉原らしい作品だ。当時は日常生活に溶け込んだ作品で社会にアピールすることも、美術家には魅力的だったのだろう。大阪には思わぬところに著名な美術家のモニュメントやレリーフなどの作品が残されており、公立の美術館で保存し、公開されるべきだ」

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 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(18)と次女佳子さま(15)は学習院女子高等科(東京都新宿区)と女子中等科(同)をそれぞれ卒業、22日、合同卒業式に出席された。

 宮内庁によると、眞子さまは高校3年間、茶道部とスキー部に所属。佳子さまは、小学2年の時に始めたフィギュアスケートを、中学でも熱心に取り組まれた。

 卒業に当たり、眞子さまは「長いようで短い高校3年間でしたが、自分なりに充実した日々をすごすことができました」、佳子さまは「中学校ではたくさんの思い出をつくることができました」との感想を発表された。

 来月から、眞子さまは国際基督教大教養学部(東京・三鷹市)に進学され、佳子さまは学習院女子高等科に通われる。

 この日、紀子さまとともに登校したお二人は、校門前で記念撮影し、「おめでとうございます」との声に、「ありがとうございます」と笑顔を見せられた。

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「こども、脱ケータイ宣言」25人が使用やめる(読売新聞)

 中学生以下に携帯電話を持たせないよう呼びかける「こども、脱ケータイ宣言」をした福岡県芦屋町が、小中学生と保護者に利用状況などに関するアンケートを行った。

 昨年1月の宣言後、少なくとも25人が携帯電話の使用をやめていた一方で、使い方については「ルールを決めている」つもりの保護者と、そう考えていない児童生徒の間に認識の差があることが明らかになった。

 アンケートは今年1月、町内の小学3年以上の全児童と全中学生、保護者を対象に実施。「携帯電話を使っているか(持たせているか)」、「インターネットやメールの利用について、家族で決めているルールはあるか」などについて児童生徒1084人、保護者1024人から回答を得た。

 保護者へのアンケートでは、小学生の約2割、中学生の半数以上が専用の、もしくは家族の携帯電話を利用。一方で「以前は使っていたが、今は使っていない」と答えたケースが、小学生で13人、中学生で12人いた。

 利用している児童生徒に「携帯電話でのメールは1日何回くらいするか」と尋ねたところ、小中学生ともにほぼ全員が「10回以下」と回答。前回、宣言直後に同じ質問をした際には、中学生240人のうち91人、小学生(5、6年生のみ)でも206人のうち17人が「11回以上」と答えており、利用回数が全体的に減少した傾向が見られた。

 ただ、時間や金額、ネットやメールの制限など利用に関するルールについては、「決めていない」と答えた保護者が小学生で約2割、中学生で約3割だったのに対し、児童生徒は小学生が約半数、中学生は約7割が「決めていない」と回答。家庭の中で「ルール」が浸透していない状況も明らかになった。

 宣言を巡っては「行政が携帯電話の所有にまで踏み込むべきではない」など賛否があったが、芦屋町では宣言後、全小中学校で道徳の時間等を使った情報教育なども実施して、理解を呼びかけたという。

 中島幸男教育長は「子どもが携帯電話を持つことに、わずかでも疑問や不安を抱えていた保護者にとって、宣言が考えるきっかけになり効果があったと思う」と話している。

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<新種鳥化石>地上走り回る ゴビ砂漠で発見(毎日新聞)

 林原自然科学博物館(岡山市)は16日、モンゴル・ゴビ砂漠の白亜紀後期(約7500万~7000万年前)の地層から、現在の鳥類の祖先にあたる新種の鳥化石を発見したと発表した。翼があり飛べるが、主に地上を走り回っていたと推定される。これまでに見つかった鳥類の祖先の化石は水辺の鳥のものが多かったが、同博物館の鈴木茂研究員は「現在の鳥類が、水辺の鳥からだけでなく内陸性の鳥からも進化した可能性を広げた」と話している。

 同博物館がモンゴル科学アカデミー古生物学研究センターとの共同調査で97年に発掘。米国、モンゴルとの共同研究で、2月にオランダの国際学術雑誌「白亜紀研究」に発表した。

 化石は、すね(17センチ)と中足骨(12センチ)など足の一部。現在の鳥類の祖先グループとされる「オルニチュウロモルファ類」で、「ホランダ・ルセリア」と名付けられた。

 同類で陸地にいた鳥の祖先の化石は他に5種が発見されているが、主に地上を走り回る生態を持つ種は初めて。【椋田佳代】

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温暖化基本法案で詰めの協議=閣僚委を開催(時事通信)

 政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開催し、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について詰めの協議を行う。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度をめぐり、文言の調整が続いており、決着を目指す。閣僚委で法案を内定した後、12日に閣議決定する予定だ。
 法案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記し、達成に向けた具体策を列挙。国内排出量取引制度創設のほか、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けて検討を進めることを盛り込む。 

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公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞)

 ■自自公連立と「驚くほど似ている」

 政府・民主党と公明党は10日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。公明党は平成11年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」(民主党幹部)との指摘が出ている。社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」(国民新党幹部)と警戒感を示している。

 「驚くほど10年前と似てきた」

 公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。

 公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。22年度は別の基金から「子ども手当」と同額を支給する。高校授業料無償化法案は、公明党の求めに応じて、法案付則に3年後の見直し規定を盛り込む。

 公明党は11年7月、自民、自由両党との連立政権に参加したが、国旗国歌法案などの法案に賛成し、じりじりと距離を縮めた結果だった。政策実現の実績を掲げ、支持母体の創価学会の会員が「かつての敵」との連立を受け入れる環境を整えたのだ。

 今回、公明党には選挙制度改革、宗教法人課税問題で発言力を行使したい思惑がある。いずれ政権与党に返り咲く願望もある。

 一方の民主党は内閣、政党支持率が低下し、参院選での単独過半数は「容易でない」(選対幹部)との危機感がある。「政策的に近い公明党」(同)との連携は選択肢だ。鳩山由紀夫首相は10日夜、首相官邸で記者団に「何でもかんでもという話ではない。(だが)協力関係は政権にとってありがたい」と語った。

 2月26日夜には小沢一郎民主党幹事長と創価学会首脳クラスが会談。協議継続で合意したとされる。

 公明党の山口那津男代表は会見で「(民主党に)近づくとか、近づかないとかの表現は意味が定かではない」とはぐらかしたが、別の公明党幹部は「うちは野(や)党と与(よ)党の両方の役割を果たす『ゆ党』だから」と、にこにこ顔で語った。

 ■平成10~11年の公明党の主な動き

10年 7月 現公明党の前身、新党平和と公明が合流方針決定

   10月 金融再生法に賛成、成立

   11月 公明党を再結党

     同 地域振興券実現で自民党と最終合意

11年 3月 公明党の批判を契機に自民党の中村正三郎法相辞任

    6月 通信傍受法案、住民基本台帳法案を共同修正し、衆院通過

    7月 国旗国歌法案に賛成、衆院通過

     同 自民、自由両党との連立政権への参加を正式決定

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<アカデミー賞>「ザ・コーヴ」受賞に和歌山反発(毎日新聞)

 第82回アカデミー賞(映画芸術科学アカデミー主催)の長編ドキュメンタリー賞に日本のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ」が受賞したことについて、和歌山県太地町の三軒一高町長と同町漁協の水谷洋一組合長は「漁は県の許可を得て適法・適正に行っている。(作品は)科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、(授賞は)遺憾だ。さまざまな食習慣があり、地域の伝統や実情を理解したうえで相互に尊重する精神が重要だ」とするコメントをそれぞれ発表した。

 捕鯨で知られる同町では、鯨類追い込み網漁としてイルカ漁にも町漁協の約10人が従事している。漁を許可している県などによると、今年の漁獲枠は2845頭。県の担当者は「江戸時代から約400年続く食文化なのに……」と困惑している。

 この映画を巡っては、町と姉妹都市提携しているオーストリラリアのブルーム町に抗議のメールや手紙が届き、提携が一時停止されるなど影響が出ている。しかし、町内には、「反発すれば、映画の宣伝になるだけ」という声も強く、関係者の口は重い。

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 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。
 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。 

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 28日午後11時25分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性(24)が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を1回殴られ、前かごのバッグ(現金1万8000円入り)を奪われた。

 女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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<間寛平さん>イラン映画に主演 世界一周中に(毎日新聞)

 【テヘラン鵜塚健】がんと闘いながら、マラソンとヨットで世界一周する「アースマラソン」に挑戦中のお笑いタレント、間寛平さん(60)が、滞在先のイランで主演俳優として映画の撮影に臨んでいる。間さんの挑戦に感銘を受けたイラン人監督による映画で、間さんの登場場面は24日から28日まで集中的に撮影。3月上旬にも完成させ、今秋に日本でも公開予定という。

 日・イラン合作映画「風の絨毯(じゅうたん)」などで知られるカマル・タブリズィー監督(50)が、イラン入りする予定の間さんの存在を知り、「走りながら世界の人たちにエネルギーを与えている姿を映画を通して伝えたい」と、昨年12月に打診した。

 間さんは今年1月、前立腺がんが判明して一時は制作が危ぶまれたが、投薬しながら走り続けて今月14日、イランに入国、撮影が実現した。

 題名は「ラン・アンド・ラン」。イランの山村に若い女性教師が赴任するが、子供たちの気力のなさに落胆して村を離れようとする。そんな時、がんを抱えながら世界一周する間さんが村を訪問。子供たちは間さんに刺激を受けて元気を取り戻し、教師も再び奮起するという物語だ。

 撮影はテヘラン郊外の村で行われ、出演者は間さん以外は全員イラン人。間さんは「世界一周中に、イラン映画に出演するなんてほんまに不思議な気分。元気をなくしている日本人にも見てもらえれば」と話す。

 ロケ現場では辞書を手にしたスタッフたちの間でにわか日本語ブームも。間さんは「イランは怖いイメージだったけれど、俳優もスタッフも優しい人ばかり。世界から誤解されているもったいない国やなあ」と言う。

 間さんは08年12月に大阪を出発。米国、欧州を経てイランは14カ国目。既に走破距離は3万キロを超え、11月の日本到着を目指す。

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<手掌多汗症>手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者(毎日新聞)

 手のひらに汗をかきやすい「手掌(しゅしょう)多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性(28)が25日、富山県高岡市の病院に約5000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ20代と30代の男性2人も近く、東京地裁に提訴する。

 訴えによると会社員男性は99年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔(きょうくう)鏡下胸部交感神経切除術」(ETS)を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

 男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

 同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決(東京高裁、09年4月)もある。【伊藤一郎】

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裁判員や補充裁判員が質問=「借金知っていたのか」-2人強殺初公判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の初公判は23日午後も引き続き、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、証人出廷した事務所関係者に裁判員や補充裁判員が質問した。
 補充裁判員の女性は裁判長を介して検察側証人の女性事務員に対し、被告が自ら借金をして事務所経費を負担していたことについて「知っていたか」と尋ねた。事務員は「はい。個人的に(お金が)持つのかと思った」と答えた。男性裁判員は、被告の元上司に被告の仕事内容を知っているかと直接質問。元上司は「詳しく知らない」と述べた。
 検察側は、事務所経費の肩代わりでできた借金返済のため、石谷さんの預金を奪おうとしたと指摘。元上司は「事務所の資金は不足し、どう回すかわたしも精神的に大変だった」と述べ、自分も事務所のために借金の連帯保証人となり、自宅も担保に入れられたと証言した。
 元上司によると、石谷さんには毎月80万円の報酬のほか、飲食費などを会社経費で支払い、事務所には現金2~3万円しかなかったという。 

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高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策-衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800~23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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