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【虐待 救え子供の命】子育て支援充実を 根絶へ読者から反響(産経新聞)

 ■「胸が痛む」「刑重く」

 全国で相次ぐ痛ましい乳幼児虐待事件。大阪府内では3~5月の間に4人の子供が死亡した。「胸が痛む」「刑を重くすべきだ」。本紙に寄せられた読者の意見では、事件を起こした親への怒りが目立つ半面、「関係機関が対応チームを作れ」「行政は子育て支援の充実を」といった提言も多く、悲惨な事件を根絶したいという願いがにじんだ。

 「どれだけ悲鳴を上げても助けてくれる人がいない。(被害者の)子供たちは毎日が生き地獄です」。5人の孫を持つという女性は、日常的に虐待を受ける子供たちの心情に思いを寄せた。

 意見では、「虐待をなくすために何をなすべきか」といった具体的な提案も多く寄せられた。

 大阪府四條畷市の会社経営者は「情報をつかんだ初期対応として、自治体・児童相談所・警察・医師がチームで対応する」ことを指摘。「私たち夫婦は特別養子縁組をした娘を育てました」という高知県内の女性(59)は、「子供をいじめるくらいなら養子に出してほしい」と訴えた。

 乳幼児虐待事件では、育児ストレスが動機とされるケースが多い。同府大東市で生後6カ月の長男が重傷を負った事件では、逮捕された父親(21)が「育て方がわからずイライラした」と供述。生後2カ月の長女を殺害したとされる堺市の主婦(25)も事件前、市の相談窓口に育児ストレスを訴えていた。

 2歳と4カ月の男児がいる女性(32)は「虐待する親の気持ちがまったく理解できないわけではありません。イライラし、手をあげてしまいそうな衝動は何度となく経験しています」とした上で、「でも、それを自分にぶつけます」とつづっている。

 「自分の手の甲をつねったり頭をぶってみたり…。落ち着くと自己嫌悪しますが、自分にした暴力が子供に向いたらと思うとゾッとします。(私のように)核家族化で想像以上のストレスが母親にかかっているのかもしれません」

 大阪市の女性も「どんなに愛らしい子供でも、育児中に頭に来ることは多々あります」と親の気持ちを代弁。一方で「うちの町内では親子サロンが開かれ、子供同士を遊ばせたり、お母さん方が情報交換、おしゃべりしてストレス発散になっているようです」と紹介し、育児中の親へのケアを充実させる必要性を強調している。

 連鎖するように続く乳幼児虐待事件。関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「都市化や核家族化が進行した結果、子育てが孤立し、親は追いつめられる。虐待は特別な人の事柄ではないとも言える」と指摘し、「昔は地域におせっかいを焼いてくれる人もいたが、それもいない。公的な『おせっかい型支援サービス』の充実が求められている」と話している。

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首相、1日に宮崎視察(時事通信)

 平野博文官房長官は31日午後の記者会見で、口蹄(こうてい)疫の被害状況などを把握するため、鳩山由紀夫首相が1日に宮崎県を訪問すると発表した。東国原英夫知事と会談するほか、県庁内にある政府の現地対策本部を視察する。畜産農家の視察などは予定されていない。 

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口蹄疫で追加支援策 赤松農水相 一律補償を撤回(産経新聞)

 赤松広隆農林水産相は21日の閣議後の記者会見で、宮崎県での口蹄(こうてい)疫に関連し、被害農家に対して殺処分までの餌代などを国が負担することや、埋却に要した費用を補填(ほてん)することなどを盛り込んだ追加支援策を発表した。

 農水省は同日、ワクチン接種後に全頭殺処分する牛や豚について、牛1頭当たり約60万円など、一律の水準で補償するとしていた方針を事実上撤回し、時価評価方式を適用するとした。経営再開までの生活支援として、肉牛1頭当たり5万9千円などを支給する方針も正式発表した。

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「母子多く救われたが…」赤ちゃんポスト3年(読売新聞)

 親が養育できない子どもを匿名で託す慈恵病院(熊本市)の赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)が10日、運用から3年を迎えた。

 記者会見した同病院の蓮田太二理事長らは「妊娠期から養育までの国の母子支援が不十分」と述べ、生活困窮や不倫などで望まない妊娠をした母親を支える仕組みの早急な整備を求めた。

 蓮田理事長は「たくさんの母子が救われた」と設置の意義を強調。一方、望まない妊娠をした遠方在住者からも「破水した。(病院に行けないので)助けてほしい」などと緊急を要する相談が後を絶たず、「一民間病院では限界がある」と対応に苦慮している現状も訴えた。

 2007年5月の運用開始から昨年9月までにゆりかごに預けられた子どもは51人。熊本市は昨年度に預けられた人数などを今月下旬に公表する方針。

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還付金詐欺グループ3人を逮捕 被害額7000万円か(産経新聞)

 医療費の還付金名目で現金自動預払機(ATM)を操作させ、現金約150万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は電子計算機使用詐欺の疑いで、東京都豊島区上池袋、無職、山本浩二容疑者(38)ら3人を逮捕した。同課によると、山本容疑者らは「金を引き出した事実はあるが、詐欺の認識はない」と供述している。

 同課は、山本容疑者の犯行グループによるとみられる被害が昨年4月以降、都内で約80件、約7千万円にのぼるとみて調べている。

 逮捕容疑は3月9日、区役所職員を名乗って東京都中野区の無職男性(74)方に電話をかけ「医療費の還付金が3万円ちょっとある」とうそを言い、都内の金融機関のATMを操作させて山本容疑者らが管理する口座に約150万円をだまし取ったとしている。

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